実際の費用負担

介護保険制度が導入された当初は、一方では「新たな負担が増える」という困惑がありましたが、もう一方では「これで将来の介護費用が軽減される」と言う期待がありました。

実際に制度が走り始めると、いろいろな問題点が見えてくるようになりました。

公的介護保険では、要介護5の認定の場合、最大3万5,830円の1割の自己負担をします。

すなわち、最高で35万8,300円の在宅サービスを受けることができます。

月々約3万5,000円の負担が高いのか安いのかは人それぞれの経済的事情によっても異なりますが、これを仮に安いとしても、この要介護の状態が10年続くとなると厳しいものがあります。

実際には、この要介護の状態がどれくらいの期間続くかは誰にも予想が出来ないものであり、制度が出来たからと言って手放しで安心することは出来ないと言うのが実情のようです。

また、必要な介護が上記の枠内でいつも収まるとは限りません。

満足のいく介護をしようと思ったら、時には規定の回数を超えるサービス（上乗せサービス）を受けたり、公的介護ではカバーされないサービス（例えば移送サービスなど。これを横出しサービスと呼びます）を受けたりする必要も出てきます。

このような場合、公的介護保険の在宅サービスの枠外での出費となります。

このような点を考えると、公的な介護サービスを受けるだけでは不安が残ります。

そこで、民間の介護サービス、すなわち民間介護保険に期待が集まってくると言うことになります。

民間での介護保険をかけておくと、いざというときに現金が支給されるのが魅力です。

公的介護保険の場合、実際に必要なお金の1割だけ出すのであるから、可成り助かっているはずですが、実際には1割負担と言うことで懐からはお金が出ていきます。

これが何とも言えない余剰出費感を助長します。

実際には余剰ではないのですが、そのように感じられてしまうと言うことです。

民間介護保険の場合は、現金支給ですので実際に一時的にしろお金が増えます。

これは、不安感を取り除く上で結構ものを言う現象です。