介護保険の概要

冒頭にも書いていますが、わが国の介護保険制度は、高齢化社会に対応するために、2000年4月に施行されました。

モデルになったのは、主にドイツの介護保険制度だと言われています。

この制度が施行された当初は、生活への保険負担が増加することに対する反発を考慮して、最初の半年間は介護保険料の徴収が凍結され、次の半年、すなわち2000年10月から半額徴収が開始され、そしてその1年後の2001年10月から全額の徴収が始まりました。

この制度を導入したことの動機となったことのひとつには、病院での空き不足などの問題などもあるため、自宅での介護を促進する狙いがありました。

しかし、この在宅介護、または居宅介護と言われるものも、介護職員の数が少ない地域の場合サービスが受けにくくなる可能性があります。また、入所介護施設の数もまだ供給が不足していると言って良く、制度はこうして導入されましたが、解決するべき問題は依然として存在すると言うのが現状です。

が、介護保険および介護サービスというのは新しい制度であり、制度の成熟は今後にかかっています。

そのためにも、現時点で介護保険制度を被保険者であるわれわれが積極的に利用していくことが、その「実際の利用」を通じての問題点の発見やその解消、あるいは逆に利点の発見とその拡充などにも繋がっていくことになるはずです。

さてその介護保険の制度を利用するには、要介護、または要支援状態であることが「公的に」認定されなければなりません。

健康保険の場合は、医師が「要医療状態」であるかどうかを判断できますが、介護保険の場合は、保険者（自治体など）が認定調査を行って認定されます。

これには、要支援1、2、および要介護1、2、3、4、5の合計7段階があり、これらの等級によって利用できるサービスが決定されます。

要支援と要介護との間には法律上の区別があり、要支援の場合は受けることのできるサービスに制限が加わります。

このように、要支援または要介護の認定がなされて始めて介護保険サービスを受けることができます。