民間介護保険での給付金の受け取り

さて、民間の介護保険を契約する前にしておかなければならないことのひとつに、給付金を受け取るための条件のチェックがあります。

民間介護保険で、その給付金を受け取るための条件としては、「所定の要介護状態に達し」、それからその状態が「一定期間」継続したことが「医師によって診断、確定」された場合という条件付けがあります。

ここで、「所定の要介護状態」とか、「一定期間」と言う風に、具体的に特定できない表現が使われています。

この部分については、法律からの規定もなく各保険会社の規定が用いられているのです。

さて、この「所定の要介護状態」とは、どのレベルでしょうか？　

前段では、要支援1、2、および要介護1、2、3、4、5の7段階があるとご説明しましたが、ここではこの7段階すべてが「所定の要介護状態」に相当することは極めて希です。

最も一般的なのは、「要介護3～4」に状態に達することとされているケースが多いようです。

これは、上記7段階の中でも重度の段階に属します。

もちろん、すべてがそうというわけではありません。

要支援1～要介護2のレベルでも給付金を支払うケースはあります。

が、全体的にみると、この要介護3～4のレベルからとなっているものが多いと言うことになります。

これは、症状が軽い場合はまだかかる費用も少なくて済むであろうと言う考え方も出来ますし、またそのように規定しておくことで、月々の保険料などを一定レベルで（あまり高額にならないように）保持することが出来ると言う考え方も出来るでしょう。

さまざまな個人的な事情によって、軽度の要支援または要介護状態でも給付金を受け取りたいという場合は、給付金の受け取り基準がそのように規定されている内容の保険を選ぶ必要があります。

介護状態のレベルがどこまで進むのか進まないのかの判断は誰にも出来ません。

そのため、民間の保険の多くは重度の介護に備えてのものと考えるのが現時点では妥当でしょうか。

もちろん、今後の商品開発もありますので、動勢には注目していましょう。