その際、件名には必ず「身近な介護保険活用法のお問い合わせ」と入れてください。
お名前、メールアドレスなどが記載されていない場合、お返事出来ない場合がありますのでご了承ください。
]]> mailそして、親が年老いたらその面倒をみると言う順番になっています。
人間は、太古の昔から「老い」と向きあってきました。
その流れの中で、老いた両親あるいは近親者を看取る側となり、それから看取られる側になって行くのです。
ここで、最も理想的な介護とはなんだろうかと言うことも考えておかなければなりません。
介護保険やその他の保険は、何らかの負担が増えた際に備えるための制度、システムです。
ここを、なおざりにしていると将来大変なことになる可能性が大きいのですが、かといって、この制度面だけを備えておけば介護はすべてうまく行くかと言えばそうではありません。
介護するのも介護されるのも人であり、人には心というものがあります。
わたし達の周囲を見回せば、十分な介護を付けてあげられるほど裕福ではなかったけれど、心のこもった介護で安らかに親を見送ることが出来たと言う体験を持つ人の一人や二人はいるはずですし、それとは逆にありとあらゆる、可能な限りに備えをしていたし、その備えは役に立ったけれど、介護する側とされる側の心が通わずに、精神的に大変な毎日だったと言う人も大勢見つけることが出来るのではないでしょうか。
どのようにして逝くかは人それぞれです。
誰でも、人の手を煩わせたくはないと思っていますので、それが実際に煩わせることになってしまった場合の気詰まりな感覚は、おそらく健常者や、介護する側の立場の人には、想像しきれないものがあるかも知れません。
ある方が仰っていた言葉ですが、介護する側になってから、「赤ん坊の頃から育てて貰った恩を今返させて貰えるのだな」と感謝するように努め、時折そんな言葉のひとつでもかけるようにして過ごしていると、介護の日々がとても穏やかに過ぎていったと言うことでした。
実際の介護の日々は、そんな甘いものではないでしょうが、ふと息をつく瞬間、そのようなことにも想いを馳せてみると良いかも知れません。
心が通い合うことがなによりもの介護ではないでしょうか。
]]> refresh介護サービス事業者とは、一定の要件を満たして都道府県の事業所指定を受けた「指定介護サービス事業所」を指します。
広義には、保険者（市町村）が認めた基準該当介護サービス事業所も含まれます。
介護保険法では、在宅の要介護者に対するサービスを提供する「居宅サービス事業者」と、要介護者を入所させて介護サービスを提供する「介護保険私設」については定義されていますが、これらを包括した概念である「介護サービス事業者」については定義がなされていません。
これらの事業者の中で主なものを挙げてみると、指定居宅サービス事業者としては、まず「訪問介護事務所」があります。
これは、訪問介護員が要介護者の居宅を訪問して、入浴、排泄、食事などの介護や掃除、洗濯などの家事、あるいは通院などのための車両への条項補助などを行うものです。
「訪問看護事業所」とは、医師の指示に基づいて看護職員が自宅療養者を定期的に訪問し、健康状態のチェックや助言、世話などを行うものです。
これと良く似たものに、「訪問リハビリテーション事業所」があります。
これは、看護職員ではなく理学療養士や作業療法士が要介護者の居宅を訪問し、必要なリハビリテーションを行うものです。
要介護者が通って行く施設には、一般にデイサービスと呼ばれる「通所介護事業所」があります。
これは要介護者がここを訪れて健康状態のチェックや入浴、食事、リハビリなどのサービスを受けるもので、一般にデイケアと呼ばれる「通所リハビリテーション事業所」は、要介護者が介護老人保健施設、病院、診療所などに通い、理学療法、作業療法、またはその他のリハビリテーションを行うサービスを行います。
「グループホーム」は、認知症の要介護者が、その共同生活を営む住居において、入浴、排泄、食事等の介護や日常生活に必要な世話および機能訓練などを行うものです。
この他にも、さまざまな種類の事業者がありますので、介護が実際のこととなる前に、情報をチェックしておきましょう。
]]> jigyoこれにもいくつかのタイプがありますが、その大本となっているのは公的介護保険が導入される前の民間介護保険の基準です。
公的介護保険が導入されたのは2000年からですが、民間介護保険は1980年代からありました。
この頃の基準がどうだったかというと、およそ要介護4～5のレベルに相当する状態が180日継続した場合という基準がありました。
認知症に関しては90日というケースもありました。
これらは、公的介護保険がなかったわけですから、保険会社独自に定めた基準です。
2000年に公的介護保険が導入されてから後に発売された民間介護保険には、公的介護保険に連動するタイプのものが多く見られますが、それでも保険会社独自の基準も併用しています。
と言うよりは、保険会社独自の基準がスタンダードであって、それに公的介護保険の基準も取り入れられているという状況です。
これは、民間介護保険の場合、公的介護保険では適用外となるようなものに対しても保険の適用が認められるケースがあるためです。
現在の保険会社独自の基準をみますと、「寝たきり」になった場合は90日または180日で、認知症の場合90日継続してから保険金が支払われるというパターンが主流になっているようです。
もちろん、違うものもあると思われますので一概にどこでもそうだとは言い切れません。
公的介護保険に連動するタイプであれば、要介護認定を受けるための申請をする際に保険金請求をしておけば、認定された場合、30日後に支払われます。
つまり、公的介護保険に連動するタイプの民間介護保険では、「一定期間」とは30日であると考えることが出来ます。
このような理由から、認定された後迅速に保険金を受け取りたい場合は、公的介護保険に連動するタイプのものを選ぶか、または保険会社独自の基準で、「一定期間」の定義が短期間になっているものを選択する必要があると言うことになります。
]]> uketori民間介護保険で、その給付金を受け取るための条件としては、「所定の要介護状態に達し」、それからその状態が「一定期間」継続したことが「医師によって診断、確定」された場合という条件付けがあります。
ここで、「所定の要介護状態」とか、「一定期間」と言う風に、具体的に特定できない表現が使われています。
この部分については、法律からの規定もなく各保険会社の規定が用いられているのです。
さて、この「所定の要介護状態」とは、どのレベルでしょうか？
前段では、要支援1、2、および要介護1、2、3、4、5の7段階があるとご説明しましたが、ここではこの7段階すべてが「所定の要介護状態」に相当することは極めて希です。
最も一般的なのは、「要介護3～4」に状態に達することとされているケースが多いようです。
これは、上記7段階の中でも重度の段階に属します。
もちろん、すべてがそうというわけではありません。
要支援1～要介護2のレベルでも給付金を支払うケースはあります。
が、全体的にみると、この要介護3～4のレベルからとなっているものが多いと言うことになります。
これは、症状が軽い場合はまだかかる費用も少なくて済むであろうと言う考え方も出来ますし、またそのように規定しておくことで、月々の保険料などを一定レベルで（あまり高額にならないように）保持することが出来ると言う考え方も出来るでしょう。
さまざまな個人的な事情によって、軽度の要支援または要介護状態でも給付金を受け取りたいという場合は、給付金の受け取り基準がそのように規定されている内容の保険を選ぶ必要があります。
介護状態のレベルがどこまで進むのか進まないのかの判断は誰にも出来ません。
そのため、民間の保険の多くは重度の介護に備えてのものと考えるのが現時点では妥当でしょうか。
もちろん、今後の商品開発もありますので、動勢には注目していましょう。
]]> kyufukin例えば、介護一時金が支給される特約などはいかがでしょうか。
この特約の場合は、要介護の状態になった場合の一時金だけが支払われるというものです。
これは、上記のような単体の民間介護保険を契約した人が、一時金を上乗せするために結ぶためのものとして展開されるケースが多いようです。
介護保険の一時金とは、その要介護の状態になったときにだけ、一度だけ支給されるものです。
家庭内に要介護者が出ると、例えば家の階段に自動昇降機を付けるとか、あるいは家中の通路という通路に手すりを付けるとか、風呂場を安全に改装する（滑らない床にするとか通報システムを付けるとか）などのハード的な投資を行わなければならないことが多くなります。
そう言う際にこの一時金は嬉しい支援となります。
金額としては月々の保険料は数千円です。
数千円付け加えることで、例えば一時金が100万円ほど追加されるなどの臨時保障を得られることになります。
それよりも早く死亡した場合は、大抵の場合払戻金が支払われます。
これらの諸条件は契約の際にしっかり確認しなければなりませんね。
新たに保険を追加することが難しいという場合は（という場合が多いのではないかと思われますが）、要介護等級の認定度合いにもよりますが、死亡保証金の一部または全額が前払いされる特約や、払込期間が満了した時点で、移行特約を付けて死亡保障の全額または一部を介護保障に切り替えることが出来るというものもあります。
ただし、この死亡保障を介護保障に転用できるタイプの特約を扱っている保険会社はまだあまり多くはないようです。
現状は、単体の保険かそれに付加する特約という形で販売されているものが殆どのようです。
]]> tokuyaku内容については、各保険会社によりさまざまですが、およそ死亡保障と要介護状態になった際の一時金とそれ以降の介護年金が受け取れるようなプランになっています。
呼び方としては終身介護保障保険などと呼ばれているようです。
介護保険という制度そのものが導入されたのが最近のことですので、保険のスタートを例えば50歳、支払い終了を70歳など、少々「遅まきながら」の設定に対応しているところが多いようです。
現時点では、規約の終身保険やアカウント型保険などから、介護保険を含む新しいプランへの切り替えというものはまだそれほど盛んではありません。
これは、過渡期ゆえの現象ではないかと思われます。
これから保険会社サイドでもさらに研究を進め、死亡保険、生命保険、介護保険がひとつになったような万能型の商品も続々と開発されてくると思われますので、現在まだまだ介護保険の必要性が自分自身の生活の中に見えてこない方も、と言うよりはそのような方こそ介護保険の新商品に関しては、是非敏感なアンテナを立てておくことが得策だと思います。
保険会社からもそのような商品が開発されれば案内がなされると思いますので、そのような場合は面倒がらずに耳を傾けて頂きたいと思います。
その上で、現在準備できる自分自身にとって最適な介護保険を掛けておきましょう。
今ある商品で契約をしていても、新商品に切り替える場合は、それまでの支払金額が無駄にならないようなシステムになることは予想できますので、ためらう必要はありません。
むしろ、今から掛けておくことが将来的に新しい商品に切り替える際にも有利に働く可能性は高いと言えます。
ここで、今挙げたようなタイプ（50歳開始70歳払い込み終了、死亡保障、一時金、年金付き）の単体の介護保険だと月々の掛け金も少々たかめの設定になることが予想されます。
]]> tantai保険商品としての充実は今後ますます行われていくことでしょう。
現状はどうかというと、若いうちは介護保険よりも一家の大黒柱に何かあったときに備えての保障（死亡保障など）、あるいは医療特約あたりに重点があります。
必要と思われるものすべてに手を出していけるほど、皆、生活には余裕がないのが現代ですので、若いうちから介護保険に備えているケースは少ないようです。
しかも、介護保険は公的には施行されてからやっと8年あまりが経ったところです。
まだまだ社会への浸透度も少ないと言えます。
しかし、40代、50代になってくると、自分の親の介護というものが自分の懸案事項となったり、自分の周囲にそのような介護生活の経験者が出てきたりと、介護保険に対する関心も高まってきます。
しかし、関心が高まってきた頃には保険料が可成り高くなっていて、思わず腰がひけてしまうと言うケースも多いようです。
これからは、若いうちからでも入りやすいタイプの介護保険なども登場してくるのではないかと思われますが、スタートしてからまだ10年も経っていない状態なので、どのようなニーズがあるか、ロスはないのかと言う点で、保険会社の方も検討材料が多いのでしょう。
単体の介護保険に加入するとか、あるいは介護保険特約に加入すると言う段階での民間介護保険が主体となっています。
しかし、例えば生命保険では、最初は定期保険と養老保険しかなかったのが、平均寿命の延びという現象に対応して、終身保険という商品が開発されたと言うような事実もありますので、同じようにこれからどんどん利用価値の高い、そして利用しやすい介護保険が登場してくることでしょう。
現在でも、介護保険には「掛け捨て型」と「貯蓄型」の二種類の介護保険があり、それぞれ被保険者のニーズに応じて選ばれているようです。
一般の生命保険と同じように、掛け捨て型だと保険料も安くなっていますので、保険料を安くしたい場合は「掛け捨て型」、多少余裕がある、あるいは子供が自立して余裕が出てきたのであれば「貯蓄型」の保険を選ぶことが出来ます。
]]> minkan実際に制度が走り始めると、いろいろな問題点が見えてくるようになりました。
公的介護保険では、要介護5の認定の場合、最大3万5,830円の1割の自己負担をします。
すなわち、最高で35万8,300円の在宅サービスを受けることができます。
月々約3万5,000円の負担が高いのか安いのかは人それぞれの経済的事情によっても異なりますが、これを仮に安いとしても、この要介護の状態が10年続くとなると厳しいものがあります。
実際には、この要介護の状態がどれくらいの期間続くかは誰にも予想が出来ないものであり、制度が出来たからと言って手放しで安心することは出来ないと言うのが実情のようです。
また、必要な介護が上記の枠内でいつも収まるとは限りません。
満足のいく介護をしようと思ったら、時には規定の回数を超えるサービス（上乗せサービス）を受けたり、公的介護ではカバーされないサービス（例えば移送サービスなど。これを横出しサービスと呼びます）を受けたりする必要も出てきます。
このような場合、公的介護保険の在宅サービスの枠外での出費となります。
このような点を考えると、公的な介護サービスを受けるだけでは不安が残ります。
そこで、民間の介護サービス、すなわち民間介護保険に期待が集まってくると言うことになります。
民間での介護保険をかけておくと、いざというときに現金が支給されるのが魅力です。
公的介護保険の場合、実際に必要なお金の1割だけ出すのであるから、可成り助かっているはずですが、実際には1割負担と言うことで懐からはお金が出ていきます。
これが何とも言えない余剰出費感を助長します。
実際には余剰ではないのですが、そのように感じられてしまうと言うことです。
民間介護保険の場合は、現金支給ですので実際に一時的にしろお金が増えます。
これは、不安感を取り除く上で結構ものを言う現象です。
]]> hiyofutan高齢化によって身体に自由がきかなくなった人を介護する場合と、事故などの障害を持つ人を介護する場合、それから病気の後遺症（半身不随他）を持つ人を介護する場合、などです。
昔は、身内にこのような介護や支援を必要とする人が出た場合、その身内が世話をしていたものでした。
もちろん、今でも身内の介護は身内がするのが基本であり、大抵の家庭ではそのように実際の介護が行われているはずです。
しかし、わが国は全国的に少子化の傾向にあり、介護を受ける年代と、介護する世代との人口差が逆転しつつあるのが現実です。
これは、介護をする「手」だけの問題ではなく、社会制度の根本を揺るがす問題であることは、皆さんご存知の通りです。
また、家庭経済も厳しい局面を迎えており、共働きの家庭が増えています。
夫婦が共働きになると、当然介護の手が不足することにもなりますし、仕事の都合や経済的な事情により同居できない親子もあります。
ひと昔ふた昔前の様に、ひとつの家に三世代ぐらいが常に住み、家に介護や支援を必要とする人に気を付けることの出来る人を複数確保すると言うことが難しくなっています。
経済的に余裕のある家庭では、医療サービスの付いた老人ホームなどを利用することも出来ますが、すべての家庭がそのように出来るというものでもありません。
社会の在り方自体も個人主義的な面が強くなり、家庭内での老人介護あるいは障害者介護などは、ほぼその家庭だけの問題となり、他所の家のお年寄りの暮らし向きに注意が向けられることも少なくなったと言えるでしょうか。
このように、現在の「介護」のシーンに想いを馳せると、問題が山積しているように思えます。
介護保険とは、まさにこのような時代の要請を受けて施行された制度であります。
これによって、ひとりでも多くの要介護、要支援の人たちの暮らしが豊かにならなければなりません。
]]> kaigoモデルになったのは、主にドイツの介護保険制度だと言われています。
この制度が施行された当初は、生活への保険負担が増加することに対する反発を考慮して、最初の半年間は介護保険料の徴収が凍結され、次の半年、すなわち2000年10月から半額徴収が開始され、そしてその1年後の2001年10月から全額の徴収が始まりました。
この制度を導入したことの動機となったことのひとつには、病院での空き不足などの問題などもあるため、自宅での介護を促進する狙いがありました。
しかし、この在宅介護、または居宅介護と言われるものも、介護職員の数が少ない地域の場合サービスが受けにくくなる可能性があります。また、入所介護施設の数もまだ供給が不足していると言って良く、制度はこうして導入されましたが、解決するべき問題は依然として存在すると言うのが現状です。
が、介護保険および介護サービスというのは新しい制度であり、制度の成熟は今後にかかっています。
そのためにも、現時点で介護保険制度を被保険者であるわれわれが積極的に利用していくことが、その「実際の利用」を通じての問題点の発見やその解消、あるいは逆に利点の発見とその拡充などにも繋がっていくことになるはずです。
さてその介護保険の制度を利用するには、要介護、または要支援状態であることが「公的に」認定されなければなりません。
健康保険の場合は、医師が「要医療状態」であるかどうかを判断できますが、介護保険の場合は、保険者（自治体など）が認定調査を行って認定されます。
これには、要支援1、2、および要介護1、2、3、4、5の合計7段階があり、これらの等級によって利用できるサービスが決定されます。
要支援と要介護との間には法律上の区別があり、要支援の場合は受けることのできるサービスに制限が加わります。
このように、要支援または要介護の認定がなされて始めて介護保険サービスを受けることができます。
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